公衆トイレやＡＥＤの場所がアプリでわかる 鯖江市のオープンデータ戦略

　最近、日本初のＪＫ課（女子高生の課）に続きＯＣ課（おばちゃん課）を立ち上げた鯖江市。

　メガネの街の取組は、まだそれだけじゃないんです。

 

公衆トイレまでの徒歩ルートを表示するアプリなど

　市がこれまでに公開したデータは、「公衆トイレ情報」「AED情報」「道路工事情報」など40近く。鯖江市政策経営部情報統括監（CIO）の牧田泰一さ んが中心となって市役所の各部署や消防署などからデータを収集し、XML／RDF化して公開してきた。コミュニティバスの位置情報など、APIとして公開したデータもある。

　牧田さんが市のサイトでデータを公開するとすぐ、福野さんがWebアプリを開発して公開。福野さんが作ったアプリは、公衆トイレまでの徒歩ルートを表示するアプリ、コミュニティバスのGPS情報から、バスの現在地が分かるアプリなど、約80にのぼる。

「リスクのない挑戦はない」 人口7万の街が“オープンデータ先進地”に 福井県鯖江市の取り組み （ITmedia ニュース） - Yahoo!ニュース

　確かに、近くのトイレの場所、しかも行き方までわかったらいいですよね。コミュニティバスの現在地なんかも、すごく便利！

　こうやって、アプリなどに活用できるように、二次利用ができるかたちで情報を公開すること、これがオープンデータ化です。

オープンデータからビジネスへ

　鯖江市の取組をみると、市民にとって、あったらちょっと便利になるようなものが提供される、気の利いた市民サービス程度に捉えがちではないでしょうか。

　しかし、オープンデータ化により一般に提供されるデータは、二次利用できるため、これを使って新たなビジネスが広がることが十分考えられます。

　例えば、法律などのデータは、総務省が電子政府の総合窓口（e-Gov）の法令検索サービスにおいて提供しています。

　このデータを使って、民間では、さまざまなアプリが開発されています。

　その中で、e六法というアプリは、総務省のデータベースだけでなく、そこには蓄積されていない裁判所規則を掲載したり、一度閲覧した記事をオフラインで見られるようにするなど、付加価値をつけて提供しています。

　鯖江市は、こうしたオープンデータ化の特性を理解した上で、それを実践しています。

　まだすぐに実を結んでいるわけではないようですが、オープンデータ化は今後避けられない課題となるので、鯖江市が一つのモデルとなることを期待します。