総務省「変な人」事業に応募殺到 わかりやすい報道発表が課題

　先日、総務省の「変な人」事業について取り上げましたが、どうやら、これに志願者が殺到しているそうです。

 

早とちりした応募が殺到

総務省が5月下旬、情報通信技術の分野で「変な人」を支援する事業を始めると公表して以降、同省に早とちりした電話やメールが殺到している。

同省で現在募集するのは、この業務を実施する民間企業1社のみで、個人の募集は始まっていない。にもかかわらず、勘違いした個人から電話が次々とかかり、すでに届いた提案書は10数通にも上るという。同省は4日、「個人の募集は6月末以降。届いた書類やメールは返送または廃棄する」として、注意を呼びかけた。

総務省に「変な人」志願者の電話が数百件殺到、注意呼びかけ （THE PAGE） - Yahoo!ニュース

　当初の報道発表を読めばわかりますが、今回の募集は通称「変な人」事業を実施する民間企業の募集で、「変な人」の募集はそのあとという段取りです。

　この記事によれば、この募集はネットニュースで多く取り上げられ、これを見た人から、同省に電話が殺到し、朝から晩まで電話がふさがるほどの状態とのことです。

　なんでも、もうカウントもできないような件数だとか。

　国勢調査のように、専門の問合せ窓口があるわけではなく、日常の業務と並行してやっているんですから、勘弁してくださいよ。

総務省が注意喚起

　しかし、そこを早とちりした、応募したい個人からの問い合わせや提案書の送付があるということで、総務省は本日、これに対する注意喚起をしたそうです。

　総務省では「独創的な人向け特別枠（仮称）」に係る業務実施機関を公募する旨の報道発表を5月22日に行いました。この公募は、業務実施機関（本事業の事務局1社）を選定するための公募であり、「独創的な人（ICT技術課題に挑戦する個人）の公募ではない」旨を改めて注意喚起させていただきます。なお、独創的な人（ICT技術課題に挑戦する個人）の公募は、業務実施機関を決定した後、6月末以降に開始する予定です。

総務省｜平成26年度「独創的な人向け特別枠（仮称）」に係る業務実施機関の公募（平成26年5月22日付け報道発表）に関する注意事項及び平成26年5月22日付け報道発表資料への注意事項の追記

　今回は個人の募集ではないので、公正を期すため、既に送付された提案書については、返送、データ消去等の対応をとらざるを得ないとのことです。

わかりやすく、アピールする公表を

　今回の報道発表は、役所にしては珍しく、一般の人にもアピールするもので、注目を集めたことはよかったと思います。

　しかしながら、十分その要点を伝えきれていなかったということですね。

　伝わらなかった一因には、ネットニュースなどでは、事業概要の資料のあるページだけが抜き出されて使われていたこともあり、そのうちの一部分を募集するということが伝わらなかったということもあったのだと思います。

　そういう意味では、報道発表を行った後にメディアの人が記事を書くことを想定して、１枚でもわかりやすい資料をつけるなどの工夫をする必要がありますね。

　そこは、役所全般における課題でしょうね・・・